厚生労働省が、昨年調査した過去３年でパワハラを受けたと答えた人が３２．５％に上り、３人に１人が経験している結果となった。２０１２年に行われた調査よりも７．２％も増えているとの事です。
このうちパワハラを受けても会社に相談しなかった人は４０％に上り、理由として最も多かったのは「何をしても解決しないと思った」で、次いで「不利益が生じる」と答えており、今盛んに言われている働き方改革には程遠い結果が示されています。
そもそもなぜパワハラは存在するのかというと、会社の風土によるものが大半を占めます。入社当初からパワハラをしようと入ってくる人はいません。もともとその企業にはびこるパワハラを容認するような風土が根付いているため、入社年数を重ねるにつれ、それが常識として捉えるようになるからです。
現在は、企業よって相談窓口などを設置しているところもありますが、中小企業ではまだまだそこにはいかないのが現状です。
パワハラをなくすには、企業が主体となっての根本的な改善活動がなければ絶対になくなりません。一人を注意しても、その企業の風土で育った人間は、パワハラ予備軍として次か次へと湧いて出てきます。
子供が親を見て育つのと同じで、社員も上司の振る舞いを見て育ちます。
その上司は、社長の考え方を反映しています。いくら社長が格好の良い言葉を並べても、現実パワハラが起きているのには社長の考えが反映しているからなんです。
社長が真剣にパワハラを撲滅したいと思わない限り、これからもパワハラは続いて行くことでしょう。
日本の社長が会社の利益だけでなく、社員の人間性を尊重するような企業風土に変えてくれることを切に願います。
