働く女性の「４人に１人」が流産を経験という驚きのニュースを目にしました。
調査結果として「過去に流産を経験したことがある」と答えた人の割合が２３．２％。前回調査時よりは減少しているものの、引き続き高い水準となっています。「切迫流産、早産を経験した」と答えた人は２７．５％にのぼっているとのことです。
休憩時間の延長・回数の増加措置を知らなかった人が６４．５％と制度の周知が低く、産前産後の休業も、「職場の都合で請求しなかった」と答えた人は１３．８％となっているそうです。
少子化対策と国では推進している一方、現実職場では、このような実態となっています。実際、非正規労働者が多くなっている現在、思っていても言えないのが現状で、制度があるにもかかわらず、伝えてあげない職場があることが問題と思います。
子供を産みたい方がいても、このような社会環境を変えなくては、本当の少子化対策など出来るわけがありません。
表面上の問題点だけをみて、対策を打っても社会全体が取り組む環境でなければ、絵に描いた餅にしかなりません。
雇用している側としても、経営が順調とはいえない経済状況ですので、余裕のある要員が居ないのも頷けます。
ただ、言えることは「生を受けた子供には何の罪もない」ということです。大人の都合で生を受けられなかった子供が、これ以上、増えることがないよう、大人の私たちが何かを変えていかなければならないのです。
こういう記事をもっと書いていただき、国民全体が、未来ある子供の為に知恵を絞るきっかけになってくれたらと願っています。
